ニュース系ウェブログを目指しています。テーマを「国際情勢」としつつ、世の中のいろんな時事問題で自分の思った事を書いていこうと思ってます。リンクはフリーです。


by winger1011
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カテゴリ:国内( 11 )

靖国に行ってきました。

私事ですが、韓国出張が決まった為、韓国に飛ばされる前に1度訪れてみようと思い、先週、靖国神社に初めて行ってきました。!!!!

まず、驚いたのが駐車場が無料という事。車で来る人にやさしい神社だと思ったしだいです。
で、周囲を見た所、若い方やカップルも大勢訪れており、特別な違和感等感じませんでした。あと外人が結構多かったのは、中国と韓国が宣伝してくれたおかげでしょうか。笑
まあ、右翼の車があったのが、ちょっと景観を汚してましたがね。w

で、最初に本殿に礼拝したのですが、皆さんきちんとお辞儀までしてましたね。私もきちんとお辞儀までさせてもらいました。

その後、遊就館にいったのですが、最初入るとゼロ戦が出迎えてくれます。でその後ろに大砲と機関車がありました。入場券を買って2階に上がるとすぐにドキュメント映画を放映している小さな映画館があります。約1時間で始まる直前でしたので、最初から最後まで見てきました。

 とても感動しました。w!!つうか、泣きそうになりました。まあ、私はアマチュア歴史家として、物事を公平に見たいので、ここで語られている事が全て真実とは思いません。つうか、歴史では物事を全て疑って見るべきだと思ってますので。
 ですが、教科書では決して知ることが出来ない歴史を知る事ができます。ここで初めて戦前も反日暴動があった事を知りました。

その後、鎌倉時代からの軍事史を知る事ができます。特に明治維新から太平洋戦争(大東亜戦争)までの歴史の真実をしる事ができます。われわれが戦後いかに、米国の罠にはまっていたかを知ることができます。また戦前にもあった、中国の反日暴動等の横暴ぶりも知る事ができます。

そして最後には、靖国に祭られている方々の遺影や遺言を書いた手紙などが、展示されてます。ここは涙なしには見れません。私もここでも涙があふれてきて、泣きそうになりました。

で、最後に戦車や爆撃機、人間魚雷の回天などの兵器が展示してあります。で最後にお土産屋に出て、また最初のゼロ戦の場所に戻ってきます。私はここを1~2時間で回ろうと思ってたのですが、2時に入って、5時半の閉館ぎりぎりまでようやく回れました。ものすごく見ごたえがありました。

そして、もう一度参拝して帰りました。遊就館を見たらそうせずにはいられなかったのです。!!で、最後にお守りを買って帰りました。これは韓国にももっていくつもりで買いました。

みなさん!!ぜひ一度見に行きましょう!!学校では決して教えてくれない歴史を教えてくれます。!!
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by winger1011 | 2005-05-09 23:36 | 国内
サルでも分かる、人権擁護法案

 ネットでは結構扱ってますが、世間一般ではまったく取り扱っていないのがこの人権法案です。現在売国奴古賀誠等が無理やり成立させようとしている法案です。この法案は、まさに日本から言論の自由を奪い、思想の自由を奪い、民主主義を衰退させる危険な法案です。!!!

なぜ危険かは、詳細を述べているHPにリンクを貼らせて頂いてますのでそこを見てください。

この人権擁護法案とは、

人権委員会が、「これは差別だ!」と認めたものに罰則を課すことが出来るようになる法律です。 人権委員会が5名、人権擁護委員2万人によって作られ、被差別者、障害者などが優先して選ばれることになっています。

 この人権委員会は、人権侵害、そして「人権侵害を誘発・助長する恐れのある」発言や出版などに対し、調査を行う権限を持っています。もし人権侵害などが疑われた場合、委員会は関係者に出頭を求めたり、証拠品の提出、立ち入り検査を行うなどの措置を取ることができます。
また、委員会はこれらの措置に対し非協力的な者に対し、ある程度の罰則を課すことが出来る権限を持つ等、大変強力な権限を持つ事になります。
 
 しかもなんと!!!差別と判断され冤罪(間違ってた)場合に、人権委員会がマスコミ等を通じて「間違ってました、ごめんなさい」という謝罪をする事は無いのです。!!!!

 人権擁護は結構ですが、この法案は大きな問題があります。それは、この人権委員会なる、非常に強力な権限をもった組織を監視・抑制する機関が存在せず、この人権委員会によって言論が統制される危険性が大いにある事が問題です。しかも人権擁護の定義があいまいである事もそれを助長するでしょう。

 もう1点は、この人権委員会の選定が不透明である事。民主的な手続きによらず、どのように選任するのかまったく、分からない事です。国連の人権高等弁務官が、この人権擁護法案に対する懸念を表明する書簡を、小泉総理に送っているほど、人権を侵害する法案なのです。

この法案はまさに言論の自由という、民主主義にとって必要不可欠な権利を奪う危険な法案です。!!!!!!!!!

以下ににポイントをリンク先より転載します。

●正当な批判さえ差別と取られる可能性がある
●テレビやマスコミでほとんど取り上げられてないため、国民のほとんどが知らない
●差別の基準があいまい、(人権委員会が好き勝手できてしまう)
●新しい権力機関を作ること
●人権委員会の行動を監視、抑制する機関が存在しない
●インターネットを潰す事によるマスコミの情報操作能力の向上。よってマスコミの曲解報道に一切対抗できなくなる (マスコミの情報規制ができるので議員の汚職及び犯罪隠蔽が容易になる
●何が差別と取られるかわからない、使える表現が減る事によるアニメ、漫画、ゲーム、小説、映画、テレビ、お笑い、音楽、ドラマの衰退(当たり障りのないものしか作れなくなる)
●特定の人権を過剰に守るという事はそれ以外の人権を踏み躙る事に繋がります。


みなさん。この法案は絶対に成立させてはなりません。!!!みなさんもできるだけ多くの人にこの事実を伝えて下さい。この法案が成立すると、日本に言論の自由が無くなります。!!!

また、ネットのおかげでせっかく日本に芽生えてきた大手メディアの偏向報道を見抜く事(メディアリテラシー)を我々国民から奪い、我々国民を政治家やマスコミに都合の良いようにコントロールしようとする法案です。

どのような理由があっても、政府や法律によって、言論の自由を規制する事は許されません。!!!言論の自由は国家や法律よって規制されてはならないのです。!!!
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by winger1011 | 2005-04-29 03:39 | 国内
都管理職試験、国籍制限は合憲・最高裁大法廷

東京都が日本国籍を持たない職員の管理職試験の受験を拒否したのは違憲だとして、都保健師の在日韓国人、鄭香均(チョン・ヒャンギュン)さん(54)が都に慰謝料などを求めた訴訟の上告審判決が26日、最高裁大法廷(裁判長・町田顕長官)であった。大法廷は「受験拒否は合憲」と判示し、都側敗訴の二審・東京高裁判決を破棄、鄭さん側の請求を棄却した。鄭さん側の逆転敗訴が確定した。

 大法廷は「地方公務員法は地方公務員への外国人の任用を禁じていない」としたが、「公権力の行使や重要施策に関する決定を行う職務、またはこれらに参画する職務については、国民主権の原理に照らし、我が国の法体系は外国人の就任を想定していない」との初判断を示した。その上で、どのような任用制度を構築するかについて自治体の裁量を認め、「都の管理職は公権力行使などを行う職務への就任が当然の前提とされており、日本国籍を資格要件とするのは合理的な理由による区別で合憲」と結論付けた。15裁判官のうち滝井繁男、泉徳治両裁判官は「受験拒否は違憲」とする反対意見を述べた。


 正義は守られた。!!最高裁判所 大法廷は、、「公権力の行使や重要施策に関する決定を行う職務、またはこれらに参画する職務については、国民主権の原理に照らし、我が国の法体系は外国人の就任を想定していない」と、外国人の任用は違憲だとする憲法判断を下しました。!!これで、外国人の幹部地方公務員への任用に一定の枠ができました。まずは一安心です。

 いやー、ここで合憲とされてしまったら、地方選挙権問題にも影響してくるし、在日韓国人は、次は国家公務員試験を受けさせろ!! そして、次は国会選挙を受けさせろ。!!次は 被選挙権だ。!!等と調子付く可能性があった為、ここで歯止めをかけられた事は、非常に良い、妥当な判決でした。欲を言えば、ハッキリ、キッパリ、外国人の地方幹部公務員は違憲といって欲しかった。こんな明確な問題で反対する人が1人いるってのは驚きです。やっぱ、司法は腐っているって事でしょうか。笑

 最高裁判所の大法廷の憲法判断ですから、もはやこの決定が覆る事はありません。次回、同じような裁判が起こったら、この判断が元になりますから、合憲とされる事はありません。!!

 でこの人は、敗訴が確定した後、記者会見をして

「全世界に言いたい、日本には来るな!
日本で働かないほうがいい、と外国籍の人に言いたい
日本で働くということは、ロボットとなることです
人間として扱われない涙も出ない、笑いが先に来る哀れな国だ 」

とほざいた。これが日本の公僕たる公務員の言うことか!!やっぱりこの人は日本という国に忠誠心等微塵も抱いていない証拠です。!!

 この鄭香均さんに言いたい。!!こんな台詞を吐いて、日本という国に対する忠誠心が無いから、外国人は公務員になれないんです。!!ここは、日本、公務員は日本という国に仕える役人。当然、日本国籍をもち、日本という国、社会に忠誠を尽くす人間で無ければいけないんです。

 在日社会、在日韓国人の為に、幹部公務員になりたいという人間は、日本の公務員になる資格はありません。あなたのその姿勢が問題なんです。

また、韓国では、外国人は公務員になる事さえできない。日本みたいに、地方とはいえ外国人が公務員になれる国の方が珍しいのだ。!!

在日韓国人達は、日本という国が甘いのを良いことに「甘えている」だけです。

しかもこの前のニュース23でこの方は「日本人は嫌だが管理職にはなりたい」と言ってました。日本人が好きでなきゃ、幹部公務員になっては駄目なんですよ。!!

 日本人だって、海外に行けば選挙権も無いし、言った先の国の公務員にはなれない。その他様々な制限を受ける。だからこそ、国家が自国籍を持つ者と持たない者を区別するのは当たり前だ。それが嫌なら、日本国籍を取るか、韓国へ帰れ。元々、在日韓国人は、好きで日本に来た人たち。強制連行というのは真っ赤な嘘!!!これは、韓国民団自身がもはや認めている事。好きできたんだから、嫌なら帰りなさい!!
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by winger1011 | 2005-01-27 20:46 | 国内
 こんにちは。たった今、筑紫哲也のニュース23で、在日韓国人が公務員の管理職になれないのはおかしいと裁判所に訴えている、東京都庁に努める在日韓国人の人の特集をしていました。

 あまりに香ばしい電波だったので、いてもたってもいられなくなり、ブログを更新しました。

 東京都側は、公務員管理職が「日本国籍に限る」という理由を、「当然の法理」と言ったそうだ。この人は、そんな事は法律に書いてなかったと抗議したが、「そんな事は書くまでも無く当然の事」言ったそうだ。

 東京都の言い分は当たり前の事だ!!

 そのそも、外国人が公務員になってはいけないんです。!!これは、国際的な常識です。!!外国人を公務員にする国なんかほとんどありません。!!

 欧州が、外国人に選挙権や公務員資格を与えたりしていますが、これは、EU加盟国に限った措置で日本とは事情が異なります。

 なぜ、外国人が公務員になってはいけないかというと、公務員という公権力を行使する立場の人間が日本や日本国民の利益ではなく、自分の祖国(在日韓国人なら韓国)の国益にそって動き、日本や日本国民に不利益をもたらす可能性がありからです。

 公務員になりたければ、日本国籍をとり、日本という国、社会に忠誠を示しなさい。!!!在日韓国人なら簡単にとれるはずです。!!

 これは、差別ではなく区別です。日本国籍をもち、日本という国と運命を共にする覚悟のある人間とその覚悟の無い人間を区別するのは、当たり前です。!!在日韓国人の方達の言っている事は、「日本国籍は持ちたく無いけど、日本の公権力は自由に行使させろ!!」という、真にわがまま、身勝手な言い分です。こうゆう連中の言い分に耳を貸す必要はありません。

 この方は「日本で生まれ、子供をもうけ、自分の子供たちは日本の将来を背負うのだ」といっていましたが、日本に永住する気なら、日本国籍を取ったらいかがですか。?

 国家が、自国の国籍を持つものと持たない者を区別するのは当たり前の事です!!
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by winger1011 | 2005-01-26 00:00 | 国内
<NHK特番>民衆法廷の主催者が抗議声明 NHKを批判

<NHK特番>民衆法廷の主催者が抗議声明 NHKを批判

社民党の福島党首、安倍氏らの責任追及へ

「言っていない」中川氏、安倍氏が否定 NHK番組変更

 朝日が安倍議員潰しを始めました。NHK番組改編問題です。ここで放送法と安倍幹事長代理のコメントをまとめてみます。

放送法

放送法第3条の2 
放送事業者は、国内放送の放送番組の編集に当たつては、
次の各号の定めるところによらなければならない。
1.公安及び善良な風俗を害しないこと。
2.政治的に公平であること。
3.報道は事実をまげないですること。
4.意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること


安倍幹事長代理のコメント 

この模擬裁判は、主催者側の意図通りの報道をしようとしているとの
関係者からの情報が寄せられたため、事実関係を聴いた。
その結果、裁判官役と検事役はいても弁護側証人はいないなど、
明確に偏った内容であることが分かり、私は、NHKがとりわけ
求められている公正中立の立場で報道すべきではないかと指摘した。


 安倍幹事長代理の言っている事はしごく当然の事です。そもそも、弁護人すらいない民衆法廷なるものが公平中立と胸をはっていえるのか。?放送法の2と4をよく読んで考えろよ。まったく、呆れ果ててものがいえません。

 そもそもこの「問われる戦時性暴力」という番組はNHKが放送したが、番組を制作をNHKから下請けしたのはNHKエンタープライズ21という会社で、、それを更に孫受けのドキュメンタリー・ジャパンという会社に投げて実際の番組制作は行われたそうですな。
 そしてNHKエンタープライズ21のプロデューサー池田恵理子氏は「女性国際戦犯法廷」運営委員の一人で、主催団体である戦争と女性への暴力・日本ネットワーク(略称バウネット・ジャパン)という極左団体の発起人だそうです。

池田 恵理子(いけだえりこ)

1973年早稲田大学卒業後、NHK入局。ディレクターとして、教育、女性、医療、エイズ、人権、「慰安婦」問題などの番組制作にあたる。主な番組に「体罰~なぜ教師は殴るのか」「埋もれたエイズ報告」「東ティモール最新報告」「50年目の『慰安婦』問題」「グアテマラ 二度と再び」など。現在はNHKエンタープライズ21のプロデューサー。
1997年に自主ビデオ制作集団「ビデオ塾」を結成。各国の「慰安婦」被害者の証言記録運動を始め、2000年には「沈黙を破って~女性国際戦犯法廷の記録」を制作した。
著書には「テレビジャーナリズムの現在」(共著・現代書館)「エイズと生きる時代」(岩波新書)「加害の構造と戦争責任」(編著・緑風出版)ほか。


 で、国民新聞に、この人とこの団体の事が詳しく書いてあります。

で、NHKの発表では、中川さんがNHKと会見したのは放送の3日後、安倍さんがNHKと面会したのは放送の前日で、そのときにはNHKの自主判断ですでに編集が進んでいたそうです。

これらの情報を自分なりにまとめて考察すると、

 要するに、池田恵理子氏等が自分達の運営する思想団体を使って、自分達の主張のみを垂れ流すプロパガンダ番組を作って、NHKという公共放送で放送しようとした所、あまりの不公平で、客観性に欠ける内容だったためにNHKが自主的に再編集して放送したという事だと思います。で、良識のある人が、中川さん、安倍さんに相談した所、両氏は、「公正中立の立場で報道すべき」と当たり前の事を言っただけなんです。で、反対意見が入った内容を放送されて、自分達の意見、考え以外の意見を許容できない独善的な池田 恵理子等の極左思想団体が抗議したという事です。

 むしろ、日韓基本条約の議事録が公開され、歴史問題が再燃するだろうこの時期にこんな昔の話を報道し、中川、安倍両氏を危険な右翼政治家という印象を与え、両氏の失脚を狙った朝日新聞こそが、もっとも責められるべきですね。
 
 NHKの対応はなんら間違った点は無いし、中川、安倍両氏の主張も当たり前の事を言っただけで、報道に介入等していません。公平中立性に著しく欠ける番組を作った方こそ、非難されるべきです。「自分達の意見に反対する意見を載せるとは何事か!!」、「自分達の意見、思想のみを報道しろ!!」と言って裁判を起こしてNHKに圧力をかけ、報道に介入して、言論の自由を奪おうとする連中こそ、民主政治の敵です。


 ましてや、日本国民がメディアリテラシーを身につけ始め、もはや大手マスコミの扇動に乗せられなくなった現在では、こんな扇動をしても何も効果が無いんですね。それにこの戦争と女性への暴力・日本ネットワーク(略称バウネット・ジャパン)という団体は、あのテロリスト団体の日本赤軍と関係があるそうだ。

 現在はインターネットを使えば誰だってこの程度の情報は手に入るんだよね。もはや大手マスコミの扇動が通用する時代ではない。


朝日新聞や極左思想団体の言論統制・ファシズムこそ、現在の日本にとって危険な存在だろう。
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by winger1011 | 2005-01-14 00:51 | 国内
陸自幹部が改憲案 自民起草委の中谷委員長が依頼

陸上自衛隊の幕僚の幹部が、軍隊の設置や集団的自衛権行使の容認、国民の国防義務などを盛り込んだ憲法改正案をまとめ、自民党の中谷元・憲法改正案起草委員長(元防衛庁長官)に提出していたことがわかった。中谷氏は自ら作成を依頼したと話しており、防衛庁は「庁として検討した事実はない」(幹部)としている。しかし、憲法改正という政治課題について「制服組」が具体的な考え方を示したことは、「文民統制」や公務員の憲法尊重擁護義務の観点から問題となりそうだ。


陸自幹部の改憲案「悪いことじゃない」 小泉首相

泉首相は6日昼、陸上自衛隊の幹部が憲法改正案を自民党憲法改正案起草委員長の中谷元・元防衛庁長官に提出していた問題について「よく状況は分かりませんけど、専門家の意見をきくことは悪いことじゃありませんね」と記者団に語り、一定の理解を示した。


 めずらしく、小泉首相と意見が合いました。陸自幹部が憲法改憲案をまとめ、自民党の中谷元・憲法改正案起草委員長(元防衛庁長官)に提出していた事がどうして問題になるのでしょうか。?憲法改正という国民的論議を要する問題で、専門家である制服組から意見を求める事が問題とは思いません。
 憲法尊重擁護義務と言いますが、現憲法に「現職自衛官は改憲を議論してはならない」等と狭量な事は定められていません。常識的にも、現職自衛官だって日本国民の一員なのですから、憲法改正を議論した所で別に問題ではないでしょう。
 また、「文民統制に逸脱する」と言いますが、何処が、「文民統制に逸脱する」のでしょか。?文民たる政治家が依頼したのですから、これは文民統制の元に行われた事でしょう。?どうも多くの人が「文民統制=官僚統制」と思っているようですが、文民=政治家であって、官僚ではありません。自衛官は文民たる政治家が統制していれば良く、官僚に従う事はないのです。官僚と自衛官の立場は対等であるべきで、どちらの意見を採用するかは、文民たる政治家が判断すれば良いのです。

 まして、昨今の財務省の自衛隊削減案の論理にみるように、「災害救助に自衛隊はいらない」等というまったく、現実を知らない大馬鹿者が大きな顔をしている官僚には、中国・北朝鮮の軍事的脅威にさらされている現在の国防問題は任せられません。確かに防衛庁は、防衛費を無駄にしている部分が多々あり、是正されなければなりませんが、防衛予算そのものを削減するのは、現在の日本を取り巻く軍事的状況では、周辺諸国に謝ったメッセージを与えかねません。今も昔も外交でものをいうのは、結局、力(軍事力)です。力(軍事力)が高ければ、国家の発言力は増し、外国への抑止力にもなるのです。以前にも言いましたが、軍縮というのは国際的な観点で判断するのではなく、自国の周辺諸国とのバランスを考えて決めるものなんですよ。
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by winger1011 | 2004-12-06 19:18 | 国内
脱北者装い韓国でスパイ活動、北朝鮮工作員を書類送検

 人事ではない。日本にも、おなじようにしてスパイは潜り込んでいるだろう。しかも、朝鮮総連なぞという公然なるスパイ組織がある位だからな。北朝鮮を最終的に崩壊に追い込むためには、脱北者支援は不可欠だが、こうゆう事があるから、慎重に対応せねばならん。
 やはり、こうゆうスパイを監視、取り締まるスパイ防止法(防諜法)を作らなければならないと思うんだよ。スパイ防止法(防諜法)というと良いイメージは無いと思うけど、スパイやテロを取り締まるには必要不可欠だ。特に、開放的で人の出入りが自由な民主国家だからこそ、必要な法律なんだよ。テロを起こされてからでは遅いんだ。
 
 ぜひ、スパイ防止法(防諜法)の成立を!!!!
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by winger1011 | 2004-12-04 12:02 | 国内
 最近、右よりの方も、左よりの方も小泉首相をおおいに非難している。そこで私なりの小泉首相の評価は、冷血かつ冷静なマキャベリストと思っている。私自身の政治への姿勢が、昨日の拙文で書いた通り、「極力感情論を廃し、冷静に、時には非情に徹して臨む」であるから、今までなんだかんだ文句を言ってきたが、結構、私は小泉首相を評価している。
 左よりの人は、まあ、憲法改正問題やイラク派遣問題等、今までの政権と比べて右よりの姿勢である小泉首相を非難するのはまあ分かる。

 しかし今、右よりの方も小泉首相を非難している。北朝鮮への対応が甘い。経済制裁をしろ。小泉首相はまず、「北朝鮮との国交正常化ありきで拉致問題をうやむやにしようとしている」、「小泉首相がいる限り拉致問題はもう解決しない」等と、HPやブログで言っている人が結構いる。経済制裁には私も賛成だが、いくら、拉致問題解決が一向に進まないからと言って、「北朝鮮との国交正常化ありきで拉致問題をうやむやにしようとしている」や「小泉首相がいる限り拉致問題はもう解決しない」等という意見には賛同できない。
 
 そもそも小泉首相が訪朝し、拉致問題解決へ道筋をつけたことを忘れてはいけない。それ以前はほとんどの国民が拉致問題を知らなかったのだ。小泉首相はこの問題をスルーしようとすればできたのだ。それをあえて解決しようとした姿勢を忘れてはなるまい。また、拉致問題をおこしたのは、金正日であって小泉首相ではない。非難されなければならないのは金正日であって小泉首相ではないのだ。非難すべき相手が違うのではないか? と私は思う。小泉首相が辞めて拉致被害者問題が解決するのであろうか。?
 このような主張をする人はイラクで人質事件があったとき、テロリストを非難しないで、イラクに自衛隊を派遣した小泉首相が悪い、と言っている左よりの人と結果的にやっている事は同じではないか?と私は思ってしまう。
 このような人は良く政治集会や講演会などに行く人が多いと聞く。私も以前NGO関係の友人に誘われて左よりの集会に出た事があったが、あのような集会は洗脳効果が非常に高く、物事を冷静に分析できなくなる事が多い。そのような政治集会や講演会に参加した事のない人達の方が、冷静に客観的に物事をみている事が多いのだ。

 では小泉首相の政策を見てみたい。

・イラクに自衛隊を派遣し、米に貸しを作った。
・有事法制手を付けて、成立させた。
・税関では今までのようにおざなりの検査を止め、北朝鮮船籍に正当な検査をするようになった
・道路公団の改革はうまくいかなかったが、今までなら密室で情報を公開しなかった所を情報を公開した。少なくとも今までのように臭いものにはフタをして波風立てないよりマシ
・政府が叩かれる可能性がある為に今まで手を付けてこなかった拉致問題やハンセン病問題に積極的に取り組んできた。
・自衛隊の部隊配置を冷戦構造の残る北から対中国・北朝鮮の西へシフトした。
・今まで放置してきた島嶼防衛に手を付け、専用の部隊を設立させた。
・今まで三自衛隊の調整機関に過ぎなかった統合幕僚会議を05年を目処に統合運用する統合幕僚本部に改編中
・特殊部隊を長官直属にして、展開能力を高めた。
・都市戦訓練設備を新設して、都市戦の訓練を始めた。
・メンテ費用だけ掛かって使い物にならない旧式の装備を大幅に減らし、空中給油機等必要な装備を増やした。
・防衛大臣のポストを、今までのような軍事を知らない新人議員ではなく、軍事知識のある人物を任命し、しかも今までのように半年ごとに交代せずに長期間務めさせた。

 田中真紀子を外相にしたり、失政もありますが、外交、国防の分野を中心に実績を残してきた政策の方が多い。また「下にまる投げで自分は何もしない」と言いますが、トップは下のやる事にいちいち口出しせずに責任を持たせて任せた方がうまくいくと思う。少なくとも会社の仕事ではそうだ。トップが現場に口を出しすぎるとろくな事にならんだろう。そうゆう意味で小泉首相の姿勢は間違っていない。

 少なくとも、拉致問題に、憲法改正論議、ハンセン病問題等、今までの政権が面倒臭がって手を付けなかった問題に手を付けただけ、今までの首相よりずっとマシと思うのは私だけであろうか。?


 
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by winger1011 | 2004-11-25 23:14 | 国内
米州韓人総連合会、参政権求め署名運動

 外国人賛成権問題で、韓国がアメリカにも要求しています。馬鹿ですね。この問題は外国人、主に在日朝鮮人に地方参政権を与えようというものです。韓国は自国では認めていないにも関わらず、日本やアメリカには認めろという理不尽極まりない要求をしています。この法案は日本では、現在国会で審議中ですが、賛成権とは日本という国に責任を持つ日本国籍をもつ人のみに与えられるものです。在日朝鮮人はその気になれば、いつでも日本国籍を取れる状況にあります。彼らは税金を払っているから、参政権をよこせ!!と言いますが、税金は消防や警察等の行政サービスを受けるための対価であり、彼らはその行政サービスを受けています。参政権が欲しければ日本国籍を取れば良いだけです。現在、在日朝鮮人は、過去の歴史的問題から、税金をある程度免除される等、税制面で非常に優遇されています。ですが、日本国籍を取ったらこの税制面での優遇措置は消えてしまいます。ですからこの優遇措置を失いたくは無い、しかし、参政権は欲しいという、まことに我侭な事を言っているんです。
 また、地方なら良いじゃん!!という人もいますが、地方の県知事や市長等は、外国が攻めてきたり、災害があったりした時、自衛隊の県内の派遣を許可したり、非常に強い権限をもっており、もし、県知事や市長等の許可しねければ、自衛隊がその県または市に入れないという事態もありえます。国防上、非常に危険な事なんです。

 外国でも、外国人に参政権を与える国などほとんどありません。欧州諸国はやっているといいますが、欧州は現在EUという1つの国なろうとしており、日本とは状況がまったく違います。

 日本は日本という国と共に生きる事を決意した人達のものです。その決意した証が国籍なのです。無責任な人達に参政権を与えるのは国家として自殺行為です。
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by winger1011 | 2004-11-22 00:27 | 国内
自民が憲法改正素案 「自衛軍」設置
自民党憲法調査会(保岡興治会長)は17日、憲法改正草案大綱の素案をまとめ、同日の憲法改正案起草委員会に提示した。前文を含む現行憲法の全面改正を目指すもので、焦点の9条については「戦争放棄」をうたった1項は残すものの、「自衛軍」の設置と集団的自衛権の行使を明記した。象徴天皇制は維持するが、天皇を「元首」と明確に位置づけ、女性天皇も認めた。

 安全保障に関する規定では、「個別的、集団的自衛権を行使するための必要最小限の戦力を保持する組織として、自衛軍を設置する」とし、現行の憲法解釈では認められていない集団的自衛権行使の容認に踏み込んだ。また、自衛軍の任務として、「国際貢献のための活動」を明記、海外での武力行使を伴う活動にも道を開いた。


 自民党が憲法改正の草案をまとめたそうだ。自民党のホームページに公開して、広く一般国民からの意見を聴衆するという事で、いよいよ憲法改正の第一歩が始まりそうです。みなさん、じゃんじゃん意見を言いましょう。!! 
 注目の第九条ですが、集団的自衛権と自衛軍の設置を認めるという事で、結構な事です。まあ、はっきり言って、自衛軍等と姑息な名前ではなく、はっきりと国防軍と規定した方が良いと思うのだが、まあ、軍隊としての機能さえキチンとしていれば名前はとりあえず横に置いときますか。

 そして何より知って欲しいのは、軍隊を持ち、自国を自己防衛できれば、無用な戦争に巻き込まれずに済み、返って平和主義を貫けるという事だ。
 例えば、なぜ、イラク戦争の時、フランスはアメリカにあれほど強硬に反対できたのか。?それは、フランスは軍隊を持ち、核を持ち、自国を自己防衛する能力があるからだ。よく世間では、日本もフランスに倣ってイラク戦争に反対しろ!!という人がいる。私もアメリカのイラク戦争には反対だったが、日本にはフランスの真似は出来ない。何故かといえば、それは、日本には、正式な軍隊が無く、自国を自己防衛する能力が無いからだ。イラク戦争に小泉首相が支持したとき、「日本には北朝鮮という爆弾国家があるから、アメリカ支持も仕方ない」という人もいた。と言う事は、軍隊を持ち、自国を自己防衛する事が出来れば、イラク戦争でアメリカを支持する必要も無く、自衛隊をサマワに派遣する必要も無く、イラク戦争に日本が巻き込まれる事も無かったのだ。
 それに北朝鮮に国民を拉致される事も無ければ、中国の軍艦が我が物顔で日本の領海に侵犯し、中国との軍事的緊張も招く事も無かったのだ。!!!

 私の主張を分かって貰えただろうか。?現在日本は、正式な軍隊が無く、集団的自衛権も無く、自国を自己防衛出来てないからこそ、イラク戦争に巻き込まれ、中国や北朝鮮との軍事的緊張を招き、韓国とロシアに未だ自国の領土を占領されたままなのだ。!!

 自国の軍隊を持つ事で、無用な戦争に巻きこれる事が無いと言う事を知っておいて欲しいのです。また、外交上の選択肢も格段に増えます。


日中首脳がチリで会談へ 領海侵犯で中国軟化
小泉純一郎首相と中国の胡錦濤国家主席の会談が、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が開かれるチリ・サンティアゴで20日午前(日本時間同日深夜)にも実現する見通しになった。政府筋が17日明らかにした。日中首脳会談は昨年10月のバンコクで行って以来1年1カ月ぶり。


 先の原潜の領海侵犯の件を正式に謝罪させるんだろうな?また、再発防止を約束させるんだろうな。?前の拙文にも書きましたが、中国には毅然とした態度で、是々非々で論じるべきです。一時的に関係が悪化したとしても、それが真の友好の第一歩ではないでしょうか。
 それにしても、こんな国にODAなどやる必要はありません。ODAを中止して、距離を置きつつ、経済的には共存共栄をはかる。という対応が良いと私は思います。要は現在の政冷経熱で良いと思うのです。

では、今日はこの辺で。
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by winger1011 | 2004-11-17 23:33 | 国内