ニュース系ウェブログを目指しています。テーマを「国際情勢」としつつ、世の中のいろんな時事問題で自分の思った事を書いていこうと思ってます。リンクはフリーです。


by winger1011
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北朝鮮亡命政府樹立来年3月頃公式出帆推進中

北朝鮮のリーダー金正日をとり除いて,北朝鮮の民主化を目標にする北朝鮮亡命政府が早ければ来年3月頃公式出帆することと知られました.最近日本東京で開かれた‘反金正日国際会議’に参加して帰って来た‘自由大韓民国守り海外同胞連合’の手忠武議長は北朝鮮亡命政府は日本の東京に庁舍を置いて,アメリカのワシントンに連絡事務所を置く予定だと自由アジア放送に明らかにしました。

中国,ロシア,モンゴル,カザフスタン,南韓,日本などに素材を置いた6個北脱出者団体代表たちは去る19日と20日二日間日本の東京で‘反金正日国際会議’を開いて現北朝鮮政権の除去と北朝鮮民主化の慈しんで見る力強くて組織的な器具が必要だというのに意見を集めて,仮称‘北朝鮮亡命政府’を立てる事に合議しました.


 日本に北朝鮮の亡命政権ん!!うそお!!!!!!!!!!!! 今日のクライン孝子氏の日記に載っていて、調べたのですが、自由アジア放送と、怪しげなニュースソースで、嘘か真か分かりませんが、本当だとしたら一大事ですね。!!こんなものができたら、北朝鮮の難民が日本に押し寄せてくるに決まってる。!!現段階では日本には何も準備できてないんだから、今こんなものが出来たらえらいことですよ。!!?

 クライン孝子さん。のんきに構えてる場合ではないですよ。

 まあ、ガセネタの可能性も高いので、今後に注目ですね。
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# by winger1011 | 2004-12-02 21:26 | 北朝鮮

意見交流2 憲法問題

極悪読売を斬るさんとの意見交流の続きです。憲法問題を書きます。

まず「国益」という曖昧な概念を、論者はどう捉えるべきかをハッキリさせるべきでしょうね。


 よく左よりの方が使う言葉ですねー。「国家の利益」と「国民の利益」は違う、うんぬんと分けの分からない事を。そのような議論は、しても切りがないのでしません。
 で、「国益をどうとらえるか」ですが、国益とは国の利益で、国が潤えば国民を潤うという意味だと私は思いますね。「会社が儲かれば、給料やボーナスが上がり、社員が潤い、会社の業績が悪化すれば、給料、ボーナスがカットされ、社員が損をする」という事と同じです。
 

「現憲法が米国依存の~」というのは認識が間違っています。米国依存体質からの脱却を目指す改憲ならばなぜそれを米国が押し進めようとしてくるのか。説明がつきません。


 まず最初に、「間違ってます」と断言されてしまいました。(笑)私は自分の意見が必ず正しいとは限らないと思っているんで、他人の意見をこのように断言する言い回しはなるべく避けるようにしているんですが。(笑)経験上、こういった言葉を使う人は、「自分の意見が絶対に正しく、自分と違う意見は絶対に間違ってる」と思い込んでいる人が多いんですね。まあ、いいや。先に進みます。

 この意見ですが、私が考察するに、アメリカが改憲を日本に勧めているのは、自国の軍事負担を楽にするためです。これからのアメリカは、日本には司令部の機能と通信・連絡・偵察機能のみを残して東南アジアから中東にかけた「不安定の弧」と呼ばれる地域に戦力集中したい。と考えていると思います。その為には日本が自国を自己防衛できる体制ができる事が望ましいのです。そうすれば、周辺諸国との軍事バランスを保つために日本に駐留している戦力を他にまわせますから。要するに「一人前の国になって俺の負担を楽にしてくれ」と言う事ですね。国家とは、軍隊を持ち、自国を自己防衛できて初めて一人前なんです。これは国際的な常識です。自国を自己防衛できない国は国際的な常識で言えば一人前とはいえないんです。小国ならば、それも許されるでしょうが、世界第2位の経済大国たる日本は許されないという事ですね。まあ、思いやり予算を貰っているくせに、これ以上楽をしたいんかい!といいたくなりますがね。ですから、私は間違っているとは思ってません。(笑)自国を自己防衛する事ができれば、対米外交の選択肢も増えますし。

正式だろうがなんだろうが日本の軍隊(「自衛隊」という名称ですが)は世界有数の規模ですよ。私は憲法9条は守るべきと思いますが、今すぐ自衛隊を解散してしまえという立場もとりません。


 自衛隊が世界有数規模かどうかは、自衛隊が日本にとって必要な規模かどうかには関係無いですね。世界ではなく、日本の周辺諸国の中で日本がどのくらいの位置にいるのかが重要です。で、この極東アジアは軍事大国ばかりなんですね。中国、ロシア、アメリカ、北朝鮮、韓国。実力や装備の質はどうあれ、規模においてはこの全ての国は日本を上回る戦力を持っていますよね。
 軍事費だけを見れば、日本は世界有数の軍事予算を誇っていますが、軍事予算=軍事力ではありません。日本の軍事費の7割は人件費です。そして、アメリカを除く、中国、ロシア、北朝鮮、韓国は全て徴兵制をしいているので、人件費は安くすみます。日本は軍の装備にかけられる金はあまり無いんですね。

現憲法9条のように、軍隊を持たずとも国を守る事が出来る世の中が理想」とおっしゃるなら、そういう社会をつくる努力をすることこそ必要でしょう。そのなかで自衛隊が不必要になる世界も展望できます。


 ここが、右左の意見の分かれる所ですね。理想論としては「世界の全ての国が軍隊を廃止する」は誰もが賛成でしょう。しかし、この理想が実現できると思うか、実現できないと思うかの違いが右左の意見の分かれる所ですね。私はこの理想が実現できるとは思ってません。
 人類の歴史は、約500万年ほど前。アフリカから始まりました。それから、500万年たっても人類は戦争を止められません。未来の事は分かりませんが、現在の国際情勢を見ると、少なくとも現在から数百年単位では、戦争は無くならないでしょう。この現実を捉えて、私は各国が軍隊を持ち、それを抑止力として、国家同士の戦争を無くすという選択をしようと思っています。まさに核兵器がそうですね。冷戦時代、互いに米ソが威嚇しあい、「攻撃しようものなら、勝っても自国は破滅する」と双方判断したからこそ、この2大国の軍事衝突は起こらなかったんですね。

 私は今現在では、このように国家が軍隊を持ち、互いに威嚇しあい、勝っても自国は損をすると思わせておいて、外交で決着する。という方法しか、平和を維持する方法は今の所無いと思っています。

自民党の改憲案が立憲民主主義国家そのものを土台から崩すものとなっていることについて当方は指摘したつもりですが、それについての意見はないようなので、あえて強調はしないでおきましょう。


まあ、私は憲法を変えた位で、立憲民主主義国家が土台から崩れると思ってません。憲法は重要ですが、民主国家を形成するパーツの1つにしか過ぎないと思っています。民主国家が崩れるときは、国民の意識が、腐ってしまった時でしょう。政治を考える事を辞めて、あのヒットラーのような扇動政治家に国を委ねてしまう時でしょう。その時は、憲法が優れていようが、どうだろうが止める事は出来ないと思いますね。

「象徴天皇制は維持するが、天皇を「元首」と明確に位置づけ、女性天皇も認めた」に賛成とのことですが、現憲法で女性天皇を禁じる条項はありませんよ。女性天皇を禁じている(男性のみ天皇となることができるよう定めている)のはあくまで皇室典範です。憲法を変える必要もありませんね。改正すべきは皇室典範です。


中国原潜の領海侵犯の問題で「警告して従わなければ攻撃して当たり前」と主張していらっしゃいますね。これは相手が原潜であってもですか?原潜を破壊したらそこら中放射能汚染ですよ。


この2つの意見は私の勉強不足でした。これは素直に認めます。原潜は「威嚇攻撃して浮上させる」ですね。

 最後に極悪読売を斬るさんと意見交流して、相容れない部分は多々ありますが、このような政策での議論というのは大いにやるべきと思いました。良く右の方も、左の方も、自分と意見が対立すると、最初からケンカごしで口汚く罵ってきて、ケンカになってしまう事が良くあります。(笑)そうならなくて良かったです。

 右左と言った思想に関わり無く、強硬派と呼ばれる人間が一番やっかいですからね。左の方でも、プロ市民と呼ばれる、「自衛隊即刻解散!!」等と叫ぶ、現実が見えていない人や、「南京大虐殺はあったか、なかったか?という議論」で南京大虐殺が無かったという意見の人しか呼ばずに議論を行う番組を放送した「チャンネル桜」。(何を議論したの?)本宮ひろしの南京大虐殺の捏造問題で、うだうだ文句を言う連中。(文句を言う程ムキになる程の事でも無いでしょうに!!)こうゆう行き過ぎた連中こそ困った人ですな。

追伸

 極悪読売を斬るさんへトラックバックしようとしたら、どうやら、当ブログのURLは拒否されているようで、できませんでした。まあ、この手の方達の常套手段ですねー。正面から議論しようとしない。コメント蘭が無いのが良い証拠ですねー。
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# by winger1011 | 2004-12-02 19:17 | 意見交換

意見交流1 北朝鮮問題

 昨日の拙文にまたまた、極悪読売を斬る!!さんから北朝鮮問題憲法についてTBにて意見を頂きました。ありがとうございます。で、本当は前回で終わりにしようと思っていたのだが、昨日、今日と法事でお休みで、時間があるので(笑)簡単に反論させて頂き、終わりにしようと思う。

それから、経済制裁を丸ごと否定するつもりもありません。効果があり、デメリットをメリットが上回ると判断できるなら実施してよいでしょう。現時点では得策でない、というだけです。
拉致問題は日本が当事国。他の国にとっては当事者でないわけです。まさにこの点が問題解決に困難をもたらしている要因です。北朝鮮に対して、単独であたるのと複数の国が協力してあたるのとでは影響力が大幅に違うのは明らかでしょう。


 この意見には賛成ですね。私も、すぐに経済制裁しろと言っているわけではありません。以前の拙文に書きましたが、経済制裁をやるからには、最大限の効果が出るように努力すべきと考えます。だから、時期を見極めるべき、という意見での慎重論には賛成しています。今すぐやれ!!っと言う人は中途半端というのだろうが、やるからには最大限の効果が望めるように努力するのは当然。これをもって、腰抜けと言われたら、猪突猛進と反論させていただくだけだ。(笑)但し、私は、各国の協力を得られなくても、日本単独での経済制裁をやるべきと考えます。でなきゃ拉致事件で北朝鮮がこれ以上譲歩する事はないと考えるからだ。また、やるからには、金正日体制が崩壊した後の事も考慮に入れて、実施すべきだろう。

経済制裁で困るのは政府中枢ではなく庶民です。民主主義国家であればこそ「自分たちがこんなに苦しいのは政府が誠実な外交をしないせいだ」として反乱でも起こるかもしれませんが、北朝鮮のような国でどれだけ効果があるか甚だ疑問ですね。
 イラクでも湾岸戦争の後長期に渡って経済制裁が行われ、国は疲弊しましたがフセイン政権は健在でした。IAEAの査察を受け入れたのは制裁が解除されてからですよね。まあそこには軍事的圧力が働いたからだという見方は成り立つわけですが


 経済制裁とは即効性の効果をもたらすものではありません。ボクシングのボディーブローのようにジワジワと相手を締め付けるもの。イラクも長年の経済制裁で疲弊した事と、アメリカの軍事的圧力の両方があったからこそ、IAEAの査察を受け入れたのです。軍事的圧力だけだったら、湾岸戦争のように強硬姿勢にでて応じなかった可能性もあると思います。
 で、「経済制裁で困るのは政府中枢ではなく庶民」という意見ですが、北朝鮮は、現在庶民は食べ物でさえ、満足に食べられない位に飢餓に陥っていますよね。?金正日体制が続く限り、彼らは永遠にこのままなのです。経済制裁をしなければ、この中枢部は潤ったままこの悪魔のような体制が永遠に続くのです。彼らを危機的経済状況を根本的に直すためにも、経済制裁をすべきですよ。冷酷な意見でしょうが、例えて言えば、「明日の100万人を救う為に今日の10万人が犠牲になるのは、それ以外に方法がないなら、しょうがない。」と私は思います。

 それから、単独での経済制裁はほとんど効果がないです。北朝鮮からの輸入を全部止めたところで、中国やロシアなど他の国がその分を輸入すれば全く影響はありません。さすがに需要の問題もあるので全部というのはそう簡単ではないでしょうが、非常に限定的な影響にとどまることは明かです。


 経済制裁に効果がある事は、私は安部普三氏の言葉をお借りし、また、過去の実例を紹介して説明しました。「単独での経済制裁はほとんど効果がないです。北朝鮮からの輸入を全部止めたところで、中国やロシアなど他の国がその分を輸入すれば全く影響はありません。」の一言だけでは、まったく説得力はありませんね。経済制裁には効果がある事を、簡単に数字上で説明します。

金融機関からの送金を止めれば約4億円、北朝鮮への渡航を禁止すれば約36億円が北朝鮮に渡らなくなります。輸出入を禁止すれば、01年のデータで考えれば輸入額は171億円、輸出額は266億円がゼロになりますね。

以下に情報ソース。ご参考に^^

北朝鮮経済制裁へ外為法改正

 
 北朝鮮の経済規模はGNIで157億ドル(2001)。日本のGNIが4兆5741億6400万ドル(2001)なので、約290倍の格差。物価などを考慮しない単純計算で考えるますと、北朝鮮へ流れるお金は日本にとっては1兆1600円と同等、北朝鮮の輸入額は4兆9600億円と同等、輸出額は7兆7000億円と同等、となります。物価の問題もあるのでこの計算通りの価値にはなりませんが、莫大な額であることには変わりないですよね。?
 確かに中国や韓国やロシアとも連携できれば一層の効果が見込めるますが、仮に日本単独でもこれでは効果がないとは言えないでしょう。(ただ私としては、最大限の効果を望むために、他国との連携は常に模索して欲しいとは思う)。

以下に情報ソース。ご参考に^^

外務省HP 北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)

で、憲法問題は次に書きたいと思います。
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# by winger1011 | 2004-12-02 17:22 | 意見交換
前回の続きです。憲法改正についてです。

2.憲法改正について

 私は憲法改正には賛成です。現憲法が、日本の国益を損ね、米国依存の体質から脱却できない。外交の選択肢が限られる。その為、米国の戦争に巻き込まれている為です。
 TBを頂いた、極悪読売を斬る!!さんの意見を見たが、私が11/17日に書いた拙文は憲法9条に限定して書いたのだが、この9条にたいする明確な意見が見られなかった。憲法改正反対をいう事は、自衛隊を正式な軍隊にする事に反対だと思うが、記事を見ても良く分からなかったので、自民党の憲法改正素案に対する私の意見を改めて書いて終わりにしようと思う。

 
焦点の9条については「戦争放棄」をうたった1項は残すものの、「自衛軍」の設置と集団的自衛権の行使を明記した。


 これについては、11/17日の拙文で書いてますので詳しくはそちらを見てください。只、この部分は全面的に賛成です。左よりの方たちが嫌うアメリカから真の独立を果たす為にも正式な軍隊を持つべき。
 只、私は理想論としては現憲法9条のように、軍隊を持たずとも国を守る事が出来る世の中が理想だと思っています。只、そのためには、米、中国等、全世界の全ての国が軍隊を放棄する事が絶対条件です。日本のみ放棄したら、他国に占領され、その国の属国になるだけです。そして、歴史をみても、そのような属国は宗主国の戦争に協力させられるだけです。まさに今の日本がそうでしょ。?自衛隊が正式な軍隊では無く、自国を自己防衛できないからアメリカの属国の地位にあり、イラク戦争に協力させられる。この状況を脱する為には、憲法9条を改正して、自国を自己防衛する覚悟をする必要があるのです。平和とは、祈るものではありません。祈っていたって何も解決しませんよ。平和とは祈るものではなく、自分達の手で作り上げるものなのです。

象徴天皇制は維持するが、天皇を「元首」と明確に位置づけ、女性天皇も認めた。


 これも賛成です。今の男女同権の時代、天皇の性別などにこだわる必要は無い。只、太平洋戦争で、当時の軍部や政治家が、戦争責任を天皇に被せて、自分達は責任を免れようとした過去があるので、そのような事の出来ないような仕組みは作るべきです。これは権力者が戦争をする時に自分が責任を取るようにする仕組みを作る事で、戦争の防止に役立つと思います。

一方で、武力行使を伴う活動を行う場合、原則として事前の国会承認を義務づけるなど、一定の歯止めをかける規定も整備


 これも賛成です。権力者が安易に戦争という手段に訴える事を防止するのに役立ちます。私は、何が何でも戦争に反対というのではなく、自国を守る為には、時には必要な戦争もあると思っています。しかし、戦争というのは、外交の一部であり、しかも外交上、最悪の選択肢であるので、出来るだけ避けるべきと思っています。

「国民の責務」として「国家の独立と安全を守る責務」を挙げた


 これは反対です。こんなものは日本国民なら、持って当たり前の話で憲法に盛り込む程の事でもないでしょう。むしろ悪用される危険性もあり、こんなものは学校教育で学ばせるべきです。


徴兵制は否定している。


 これも賛成です。国に強制されるべき問題ではないです。第一、現在の軍隊の装備は非常に高度化されていて、専門に訓練された人間でなければ扱えません。徴兵された人間に扱えるものではないんですよ。

非核3原則も憲法に盛り込むとした。


 これは反対です。核武装化が進む中国・韓国・北朝鮮などに対して、あえて有効な外交カードを自ら無くす事は国益を損ねるだけです。私も核兵器の所持には反対です。第一、核実験する土地が日本にはないので、持てません。只、だからこそ、MD等、核兵器を打ち落とす能力を日本は持つべきと考えます。外交上実際に核をもっていなくとも、「日本は核を作る能力がある。いつでも作れる」という事は有効な外交カードになります。

「日の丸」を国旗、「君が代」を国歌とすることも「総則」に盛り込む


 これは当然です。国旗、国歌に敬意を表するのは当たり前の話ですな。

「新しい権利」を追加するとして、具体的には(1)名誉権(2)プライバシー権(3)肖像権(4)知る権利(5)犯罪被害者の権利、を挙げた。


 良く分かりません。只、知る権利と(2)、(3)とは矛盾するのでは。?

青少年を保護するため、「出版及び映像に関する規制を法律で定める」との規定も創設する。


 反対です。この条文は政府による、言論弾圧を招きかねません。たしかにマスコミの偏向報道は目に余るものがありますが、政府がマスコミに口を出すことは民主国家である以上、許されません。国民の世論の圧力と判断による市場原理に任せるべきです。

国会は二院制を維持するが、衆院の優越性を強化する


 これも反対です。それでは参院の存在意義がなくなります。これならば、参院を廃止しても大差ありません。私は2院制は維持すべきと考えます。只、参院は各政党の議員ではなく、地方議員や各都道府県の首長、法律や歴史、経済の専門家(学者)などが国民の選挙でなればいいのでは?と思います。素人考えですが。(笑)

地方自治では新たに道州制を導入し、自治体を道州、市町村、自治区(仮称)に分ける


 これは、どうでもいいですね。要するに、無駄な公務員や地方議員による無駄金を削減できれば良いです。

憲法改正手続きを緩和し、国会が国民投票を提案できる条件を、現行の衆参各院の総議員の3分の2以上の賛成から過半数の賛成に変えるほか、国民投票を実施しなくても、衆参各院の総議員の3分の2以上の賛成で改正案を成立させることができるとした。


 これは賛成です。只、憲法改正には、必ず国民投票を行うべきと思います。これでは政治家が勝手に憲法を改正できる事になるので。ですが憲法は時代や国際情勢によって柔軟に変えるべきで、憲法改正の手続きを簡単にする事は賛成です。



 また、新しく、加えるべき項目として、公務員及び政治家への罰則の強化です。公務員等が何か問題を起こしたら、責任を取らせるようにすべき。

以上です。今日はこの辺で


追記(04.12.1 14:20)

最後にこの言葉を紹介いたします。

「日本が戦争を捨てても、戦争は日本を捨てない」
         
         ~旧日本海軍 航空機パイロット 撃墜王 坂井三郎~
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# by winger1011 | 2004-12-01 12:04 | 意見交換
 最近仕事の方が忙しく、毎日更新できていません。ですが、なるべく毎日更新していきたいと思っていますのでどうか宜しくお願いいたします。m(_ _)m

 で、昨日、極悪読売を斬る!!さんから4回もトラックバックして頂きました。極悪読売を斬る!!さんのブログにコメント欄がないので、この場で感謝したいと思います。ありがとう御座いました。で、北朝鮮への経済制裁の記事と、憲法改正の記事をTBされていたのですが、どうやらこの方のブログの記事を読んだ所、「この方は、北朝鮮への経済制裁には慎重派で、憲法改正には反対の護憲派」という考えらしく、どうやら私の拙文での主張を見て激怒されたようである。(笑)私の政治への考えが、「極力感情論を廃し、現実に即して、冷静に時には冷徹に望む」という考えで、リアリスト、マキャベリズムといった考えに近く、こういった方々の考えとは正反対なのでまあ怒るのも分からなくはない。というわけでここで改めて北朝鮮への経済制裁と、憲法改正について私の考えを述べさせて頂こうと思う。

1.北朝鮮の経済制裁について

 私は北朝鮮への経済制裁には賛成である。その理由は、過去にも書いたので簡単に書くが、北朝鮮が他国の国民を拉致したのに、あまりに誠意の無い対応をし続け、それを改めようとする姿勢がまったく見られない為だ。
 TBを頂いた極悪読売を斬る!!さんの記事を読みこの方の主張を自分なりに解釈すると、「米国は傲慢だ。北朝鮮、韓国、中国も同じ独立国なのに、北朝鮮と話し合い、譲歩をしようとしない。また、経済制裁には慎重に。やったとしても効果は無い」という主張だ。

 まず「米国は傲慢」という考えは私も同意見です。正当性も必要も無かったイラク戦争には私も反対です。ただ、現実としてアメリカは現時点で、世界最強の唯一の超大国であり、その影響力は無視できないと思ってます。

 で、「米国は、北朝鮮、韓国、中国も同じ独立国なのに、北朝鮮と話し合い、譲歩をしようとしない。」という意見ですが、米国、中国、韓国、日本、露の考えは北朝鮮の核廃棄という事で一致しています。ただ、拉致事件を、日本が主権と人権侵害と言って解決を日本が求めているのに対し、人権意識の薄い露、中国は核問題のみを議題に取り上げ、拉致問題を棚上げして無視したい、韓国は北朝鮮に取り込まれて対北融和派の与党が躍進する始末、米国は人権侵害という問題を重要視して日本の主張に賛同してくれている、という状況です。つまり、日本が当事者なんです。米国はただ、日本の拉致事件は主権と人権侵害という意見に賛同し、応援してくれているというだけ。この問題は日本が拉致被害者とその家族を切り捨てるか、大事にするかという問題で、日本が民主国家である以上、自国の領土で他国にさらわれた人間を切り捨てるという選択肢はできないわけです。この意見は、まるで日本にとって6ヶ国協議が他人事のように思っているとしか感じられません。日本が当事国なんです。

 また、拉致問題というと複雑なように聞こえますが、要するに、「誘拐犯が国家元首だっただけ」なんです。普通、誘拐犯と話し合いますか?犯罪を犯した者は処罰されるのが当然です。ましてや誘拐犯の意見を聞き入れるなどしたら、また誘拐して下さいと言っているようなものです。北朝鮮は独立国うんぬん等と言ってますが、独立国だからこそ、処罰すると色々問題があるので、「せめて真実を教えてくれ」と日本政府及び拉致被害者家族は言っているのに対し、その真実すら話そうとしないのが北朝鮮です。橋本内閣の時に拉致問題は認定され、北朝鮮とずっと話し合ってきたが、当初は「拉致等していない」と嘘をつき、小泉首相の第1回訪朝後、拉致を認めてからも、いい加減な事を言いつづけてきた。こちらが、経済制裁等の強硬手段に訴える姿勢を見せなければ、話し合う姿勢すら見せない。左翼よりの方は「話し合えば何でも解決する」良く言いますが、北朝鮮と話し合って拉致問題が解決できましたか。?世の中には話し合っても解決できない事があるのですよ。

 経済制裁は効果が無いという意見は、11月14日にサンデープロジェクトで安部普三氏がこの意見を論破しています。私はたいてい、日曜のサンデープロジェクトは録画しているのでここにその意見を引用します。

田原:北朝鮮に何を求めるか。

安倍晋三:彼らがこの問題を解決させようと決断できるか否かだ。拉致をしたのは彼らなのだから、拉致された人達が何処でどうなったかも全部知っているはず。それを出せば良い。被害者の御家族も、我々も納得出来るような「真実」を話す事。真実には強さがあるのだから、それを出せば我々も家族も納得する。

田原:それは10人なら10人の生存の確認か。もし死亡しているのなら死亡の確認でも良いという事か。

安倍:安否についての報告。2年前に北朝鮮の調査団が出した報告は、全ていい加減なものだった。今回も同じような事をすれば、事態はもっと悪化するという事だ。もしも(拉致被害者が)生存していないという事になれば、そうさせてしまった責任者がいるはずである。例えば辛光洙(シン・グァンス)のような人物(日本人に成り済ました北朝鮮の工作員で、原敕晁さん拉致事件の実行犯)が釈放され処罰すらされていない。彼は勲章まで貰っている。このような状態を我々は納得しない。

田原:もし、今回の協議で成果がない場合は?

安倍:当然、経済制裁を視野に入れるべきだと考える。経済制裁に関しては、これまでも賛否両論あった中で、それを可能にする法案を我々は国会で通したわけだが、その時にも「こんな法案を通したら大変な事になる」などと、いい加減な事を言った評論家や学者が沢山いた。
 先ほどもテレビを観ていたら、NHKで静岡大学の伊豆見(元)教授や東京大学の藤原(帰一)教授は「経済制裁を行なっても全く意味もないし、効果もないし、行なえばもっと悪化する」と話していた。しかし、4月に我々が国会で経済制裁の法案を通過させた時、「強硬には超強硬で対処する」と言っていた北朝鮮はテポドンも何も発射しなかった。結果として5月に行なわれた小泉首相の訪朝を受け入れ、5人の子供達は帰してきた。ジェンキンスさんも帰ってきた。これこそ我々が「制裁」という手段を持ったからに他ならない。
 また、日本への輸出はズワイガニなども含めて200億円以上もある。この輸出量を(伊豆見教授は)「中国や韓国に次いで3番目じゃないか」などと言っていた。しかし3番目というのは大変なランクであり、彼らにしては2兆円くらいに感じている額だ。これを止められると言うのは大変な打撃になるはず。そういう意味で効果があると思っている。効果があるものを「効果がない」と言っている人達は、どういう人達なのかな? という風に私は疑問に感じる。

田原:制裁シミュレーションのやり方は?

安倍:シミュレーションチームは色々な手段を考えていて、報道された5段階というのはそのうちの1つ。今、ここで詳細を明かしてしまうのは相手に手の内を見せるのと同じなので言えない。一番良いのは制裁を行なわないで済む事だが、例えば輸出入を「許可制」にするという方法もある。そうすれば「この品目は許可するし、この品目は許可しない」という事も出来る。その品目を、相手の対応によって増やしたり減らしたりすれば良い。こういう事をすると「外交の選択肢が狭まるのではないか」と言っている人もいるが、決してそんな事はない。これは外交の選択肢の中の1つである。
 かつて日本はテポドンを発射された時に、経済制裁を行なった事もある。それを解除する時に、例えば「日本人妻の帰国」を交渉の中でカードとして使った。「制裁を行なうと外交の選択肢が狭まる」なんていうのは、なんにも知らない学者の言う事だ。

田原:小泉総理には経済制裁についてどのように説得するつもりか。

安倍:小泉総理には、拉致問題対策本部として「今回、彼らが誠実な態度を示さない場合には圧力をしっかりと検討して下さい」という事を申し入れた。しかし党内にいると情報は限られる。北朝鮮での新しい動き、可能性についての情報は政府が握っているわけだから、それも踏まえた上で決断してもらいたい。「経済制裁を行なう事が目的」ではなく、あくまでも結果を出す事が目的。「結果を出す為には経済制裁をしない方が良い」と政府が判断すれば、そうする場合もあるだろう。

田原:二度目の訪朝に関して福田元官房長官は反対だった。それでも総理が「行く」と言ったから、彼は頭に来て辞めたというのが事実だと思うが、安倍さんはどうだったのか。

安倍:私は、基本的には総理には慎重な姿勢で臨んでもらいたいと思っていた。国交のない国だし、問題が完全に解決すると言うなら話は別だが、そうではない段階で二度訪朝するというのは反対だった。

田原:官房長官も幹事長も反対の中で、首相が勝手に行ってしまったという事か。

安倍:ただ、総理が決断した以上は政府が一体となる事が外交では大事。結果として子供達もジェンキンスさんも帰ってきたのだから、良かったと思っている。

(以上11月14日サンデープロジェクトより。聞き手:田原総一郎)



 また、98年に北朝鮮がテポドンを撃ってきて日本が経済制裁をした時、北朝鮮は泣きついてきた。そこで当時の首相である村山を団長とした訪朝団(野中広務も含む)が、12月に訪朝。手厚い待遇を受けて帰国した後にコメ10万トン(最終的には50万トン!)が送られる事が決定してしまう。その時も安倍氏は「自民党外交関係合同部会」で、以下のように発言している。

「北が行方不明者を捜しましょう、日本人妻を里帰りさせましょうと言ってきたのは、日本が支援をしていないときだ。しかし、食糧支援をした途端に日本人妻の第三陣が帰ってこなくなった。食糧支援をしたからうまくいくというよりは、していないときの方がうまくいっていた」

で、憲法問題は次の記事に書きます。
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# by winger1011 | 2004-12-01 10:41 | 意見交換
対中ODA打ち切り検討 「卒業の時期」首相 (共同通信)

中国外相、ODA卒業論に「中国は自立発展できる」

 日本側が世論の圧力を受けて中国へのODA廃止を言い出し、中国側が「中国は自立発展できる」とODA廃止を受け入れたという事で、日中がODA廃止で意見が一致して、対中ODAが廃止になる事がほぼ決定しました。いやー、良かった、つうか遅すぎるくらいだ。しかし、町村外相発言によれば、2010年まで続けるつうのが気に入らん。ODA世界6位の国にまだ施すつもりか。?来年で廃止でいいだろが。!まったく、腐ってますなー。
 日本のODAは、援助というのは建前で、本当の狙いは、元々発展途上国を懐柔するのが主たる目的なのです。国連や国際捕鯨委員会等で、アジア、中東、アフリカ諸国が日本に有利なように動かす等がその一例です。中国へのODAも、元々中国を懐柔するつもりだったのが、外務省にチャイナスクールと呼ばれる媚中派を作られたり、与党の最大派閥たる橋本派を懐柔されてしまったりと、逆に日本が中国に懐柔されてしまったのです。日本と中国の外交力の差ですねー。
 しかし、近年の中国の日本に対する横暴な態度に日本の国民が怒り、自民党・政府も今までのように中国に媚を売る事が出来なくなったつうのが、真相です。それにプラスして、小泉首相VS橋本派の権力闘争に今まで中国に媚びていた橋本派が敗北してしまったのも原因かもしれません。小泉首相が、媚中派たる橋本派に怒って追い出したのではなく、これはたんなる権力闘争なので、あまり小泉首相を誉めちゃー駄目です。(^^)
 
 要するに中国は日本のトップを懐柔した事でいい気になり、やりすぎた。日本の高級官僚や政治家を懐柔しただけで日本という国そのものを懐柔できたと勘違いしたのだ。
 しかし、日本は民主国家であり、国民が怒って世論という形で圧力をかければ、日本のトップたる高級官僚や政治家も個人的意思はどうあれ、国民の世論に従わざるをえない国なんですな。独裁国家たる中国や北朝鮮はこの事が理解できなかったのです。真に日本という国を懐柔したければ、日本の国民を懐柔するしかないのです。例えば、アメリカが一部成功しているようにです。この点やはりアメリカはすごいと言わざるを得ない。軍事力だけでなく、外交・情報戦略という面でも、中国なぞアメリカの足元にも及びませんな。
 話をもどして、日本の国民が中国に警戒心を持ち始めた事と、北朝鮮の拉致事件によって、日本が今までの行き過ぎた左翼思想から目覚め,中道へと変化し始め、「日本という平和ボケして惰眠をみさぼっていた獅子を目覚めさせる」 という、中国にとって最悪の事態になってしまったのです。これは中国の最大の外交的失敗でしょう。まあ、北朝鮮が一番の原因ではありますがね。(^^)

 新聞・テレビ等マスコミは悲観論ばかり言いますが、日本国民が、ネットの普及によってメディアリテラシーを身に付け始め、大マスコミの世論誘導に引っかからなくなり、状況を冷静に判断できるようになった事と、世論の圧力という形で政府をコントロールし始めるなど、日本は良い方向に向かっていると思います。亀のように遅いので、時々イライラしますが。

今日はこのへんで。
 
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# by winger1011 | 2004-11-29 15:56 | 中国
日中首脳会談>中国側が打診 (毎日新聞)

中国政府は26日までに、ラオスで開かれるASEANプラス3の際に、小泉純一郎首相と温家宝首相との首相会談を行えないか、北京の日本大使館を通じて日本側に打診した。日中韓の3首脳による会談が予定されていることなどから、日本側は日中首相会談は行う予定はないとしていたが、中国側の申し入れを受け会談が可能かどうか日程を調整している。


 日本が少し強気な態度を取ったら中国が直ぐに下手に出てきた。いやー愉快愉快。元々、経済力、技術力、軍事力を含めた総合的な国家としての実力において、中国なぞ、日本の足元にも及ばない。ですから、中国なぞ、少しの恐れることも、遠慮する事も無いのだ。問題は日本政府、小泉首相が中国に弱腰な態度を取っていたから中国がつけ上がっていただけの話で、今まで日本政府、小泉首相がいかに外交で失政をしてきたかの証になる。
 しかも経済面において中国は、国内企業がまったく育って無く、技術の蓄積もしていないので、日本企業等外国資本が無ければ経済成長ができないという事情もあり、その経済もバブル経済で破綻が近づいている。
 しかも、改革・開放路線の推進と経済成長によって中国共産党の国内での権威・求心力が低下している。それと経済成長による社会的不公平(貧富の差)が広がり、各地で貧しい農民や市民の暴動が相次いでおり、中国は実際には国内をまとめるので精一杯であり、日本と事をかまえる気なぞまったくなく、むしろ日本とは仲良くしたというのが本音なんでしょうな。日本への無礼な態度は、反日思想に凝り固まった自国の国民向けのパフォーマンスでしかない。
 その思惑を知った上で、中国に強気に出て様々な要求をして譲歩させれば良いのです。
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# by winger1011 | 2004-11-27 10:25 | 中国
M.シューマッハ「僕とF1は切っても切れない関係なんだ」(ISM)

 少し時間がないので、今日はF1ネタ。近年、「赤い帝王」M・シューマッハの引退説がしきりに出ている。この理由は2つあると思います。

1.歴代のほとんどの記録を更新し、今年を含めて7回ものワールドチャンピオンになったから、もう十分だと思っているだろう。

2.フェラーリとM・シューマッハが勝つのにはもう飽きた。M・シューマッハが引退すれば、F1が面白くなる。

この2つが引退説の主な理由だと思っています。
 まず1ですが、F1に限らずスポーツ選手が引退を決意する時は、年齢と共に実力が衰え、現役の第一線で活躍できなくなった時です。現役で通用する間はたいていのスポーツ選手は引退など考えないものです。ましてや、M・シューマッハは現時点でも現役最強であり、現在のF1は彼を中心に回っています。引退する理由等無いのですね。

 次に2ですが、確かに近年のF1は、M・シューマッハの勝利が続き、はっきり言ってチャンピオンシップは面白くありません。日本のF1ファンにとっては、日本メーカーのトヨタ・ホンダの2チームの動向とわれらが佐藤琢磨の頑張りの方がはるかに重要です。
 しかし、チャンピオンシップがつまらなくなった原因は、M・シューマッハとフェラーリではなく、彼らに勝つどころか対抗する事すらできない他チーム・他のドライバーの怠慢にあると思っています。マシンが劣っているのなら、レース戦略やセッティング等でカバーできるのです。少なくとも、現在のフェラーリ以外のトップチームはほとんどフェラーリと同じレース戦略で戦っている事が多い。、チャンピオンと同じ戦略でどうやって勝つ事ができるのか。?現在の若いF1ドライバーはリスクを背負って挑戦するという姿勢に欠けています。
 かつて、M・シューマッハがベネトンに在籍していた頃は、マシン性能が当時最強マシンだったウィリアムズに圧倒的に劣り、(エンジンがV8とV10という違いだ)ただ、マシンの軽さだけを武器に、まともに戦っても勝てないから、ピット回数が増えるが、燃料を軽くしてマシンを軽くして、最初にリードを奪い、ブロックしまくる等、リスクを承知でレース戦略を工夫し勝っていた。あの頃のM・シューマッハは本当にかっこよく、強かったです。勝つためにはリスクを伴う賭けに出なければ勝てない。現在の若いドライバーにはこの姿勢が決定的に欠けているんです。

 そして、今、M・シューマッハが引退して、誰かがチャンピオンになったとする。するとその人は必ずこう呼ばれる事になる。、「おまえなど、M・シューマッハが現役ならチャンピオン等になれなかったさ」と。あの偉大なドライバーアイルトン・セナの現役時代を知っている人。10年以上まえからF1を見つづけているF1ファンはもうピンとくると思います。そうこの言葉は他ならぬM・シューマッハ自身がかつて言われつづけた言葉なのです。

 今から10年前、M・シューマッハは、怪物と呼ばれていましたが、まだ売り出し中の新人で、当時、最強と呼ばれていたドライバーは音速の貴公子、アイルトン・セナでした。ちょうど現在のM・シューマッハの位置にいたのです。そして、彼は94年に不幸な事故でそのドライバーとして最盛期に、誰にも負けないままに亡くなってしまいました。あのまま生きていてくれれば、M・シューマッハと激烈なバトルをして、いずれ、M・シューマッハが勝ち、新旧チャンピオンドライバーの世代交代を我々に見せてくれたでしょう。そうすれば誰もが世代交代を納得できたと思います。現在にいたるまで、セナVSシューマッハどっちが強いか?などという論争など無かったはずです。しかし、サーキットで世代交代を見られませんでした。アイルトン・セナは、ドライバーとしての実力で、誰にも負けないまま亡くなってしまったのです。当時はまだ、M・シューマッハもセナに対抗できる実力はありませんでした。実際それまでは、マシントラブルが無ければ、M・シューマッハはセナを抜く事など出来なかったのです。サーキットの競り合い、バトルにおいて、常にセナはシューマッハを圧倒していました。セナに格の違いを見せ付けられたM・シューマッハが苦し紛れに「進路妨害だ」等とものすごくみっともない抗議をした事もあったのです。
 しかし、セナが亡くなった94年。シューマッハはようやくセナに追いつこうとしていました。いよいよ世代交代の時期か?と私も思っていたのです。
 そして、セナが亡くなり、M・シューマッハは初めてチャンピオンになりました。しかし、その後M・シューマッハは常に「おまえ等、セナが生きていればチャンピオンに等なれなかったさ。実際おまえは、まともにセナ勝った事等一度も無いじゃないか」と。実際、一度も、セナにまともに勝つ事が出来なかったシューマッハは何も反論しませんでした。見ていてものすごくかわいそうでしたし、シューマッハも辛そうな表情をしていました。シューマッハが優勝回数でセナに並んだ時に記者会見で見せた涙を私は今でも忘れる事ができません。
 このせりふをもう次の世代のチャンピオンに言いたくはありません。ですから、M・シューマッハは、誰か若いドライバーに倒されるまで現役でいてもらい、今度こそサーキットで世代交代をわれわれファンに見せて欲しいのです。


最後に何かの雑誌にM・シューマッハが自身の引退の時期についてこう述べていました。
「私が引退する時は、自分以上の実力を持つドライバーが出てきた時、そしてそのドライバーが自分を凌ぐ実力を持つ事を自分自身が認めた時さ」
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# by winger1011 | 2004-11-27 00:57 | F1
 最近、右よりの方も、左よりの方も小泉首相をおおいに非難している。そこで私なりの小泉首相の評価は、冷血かつ冷静なマキャベリストと思っている。私自身の政治への姿勢が、昨日の拙文で書いた通り、「極力感情論を廃し、冷静に、時には非情に徹して臨む」であるから、今までなんだかんだ文句を言ってきたが、結構、私は小泉首相を評価している。
 左よりの人は、まあ、憲法改正問題やイラク派遣問題等、今までの政権と比べて右よりの姿勢である小泉首相を非難するのはまあ分かる。

 しかし今、右よりの方も小泉首相を非難している。北朝鮮への対応が甘い。経済制裁をしろ。小泉首相はまず、「北朝鮮との国交正常化ありきで拉致問題をうやむやにしようとしている」、「小泉首相がいる限り拉致問題はもう解決しない」等と、HPやブログで言っている人が結構いる。経済制裁には私も賛成だが、いくら、拉致問題解決が一向に進まないからと言って、「北朝鮮との国交正常化ありきで拉致問題をうやむやにしようとしている」や「小泉首相がいる限り拉致問題はもう解決しない」等という意見には賛同できない。
 
 そもそも小泉首相が訪朝し、拉致問題解決へ道筋をつけたことを忘れてはいけない。それ以前はほとんどの国民が拉致問題を知らなかったのだ。小泉首相はこの問題をスルーしようとすればできたのだ。それをあえて解決しようとした姿勢を忘れてはなるまい。また、拉致問題をおこしたのは、金正日であって小泉首相ではない。非難されなければならないのは金正日であって小泉首相ではないのだ。非難すべき相手が違うのではないか? と私は思う。小泉首相が辞めて拉致被害者問題が解決するのであろうか。?
 このような主張をする人はイラクで人質事件があったとき、テロリストを非難しないで、イラクに自衛隊を派遣した小泉首相が悪い、と言っている左よりの人と結果的にやっている事は同じではないか?と私は思ってしまう。
 このような人は良く政治集会や講演会などに行く人が多いと聞く。私も以前NGO関係の友人に誘われて左よりの集会に出た事があったが、あのような集会は洗脳効果が非常に高く、物事を冷静に分析できなくなる事が多い。そのような政治集会や講演会に参加した事のない人達の方が、冷静に客観的に物事をみている事が多いのだ。

 では小泉首相の政策を見てみたい。

・イラクに自衛隊を派遣し、米に貸しを作った。
・有事法制手を付けて、成立させた。
・税関では今までのようにおざなりの検査を止め、北朝鮮船籍に正当な検査をするようになった
・道路公団の改革はうまくいかなかったが、今までなら密室で情報を公開しなかった所を情報を公開した。少なくとも今までのように臭いものにはフタをして波風立てないよりマシ
・政府が叩かれる可能性がある為に今まで手を付けてこなかった拉致問題やハンセン病問題に積極的に取り組んできた。
・自衛隊の部隊配置を冷戦構造の残る北から対中国・北朝鮮の西へシフトした。
・今まで放置してきた島嶼防衛に手を付け、専用の部隊を設立させた。
・今まで三自衛隊の調整機関に過ぎなかった統合幕僚会議を05年を目処に統合運用する統合幕僚本部に改編中
・特殊部隊を長官直属にして、展開能力を高めた。
・都市戦訓練設備を新設して、都市戦の訓練を始めた。
・メンテ費用だけ掛かって使い物にならない旧式の装備を大幅に減らし、空中給油機等必要な装備を増やした。
・防衛大臣のポストを、今までのような軍事を知らない新人議員ではなく、軍事知識のある人物を任命し、しかも今までのように半年ごとに交代せずに長期間務めさせた。

 田中真紀子を外相にしたり、失政もありますが、外交、国防の分野を中心に実績を残してきた政策の方が多い。また「下にまる投げで自分は何もしない」と言いますが、トップは下のやる事にいちいち口出しせずに責任を持たせて任せた方がうまくいくと思う。少なくとも会社の仕事ではそうだ。トップが現場に口を出しすぎるとろくな事にならんだろう。そうゆう意味で小泉首相の姿勢は間違っていない。

 少なくとも、拉致問題に、憲法改正論議、ハンセン病問題等、今までの政権が面倒臭がって手を付けなかった問題に手を付けただけ、今までの首相よりずっとマシと思うのは私だけであろうか。?


 
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# by winger1011 | 2004-11-25 23:14 | 国内
自民の加藤、古賀、亀井3氏が抗議

自衛隊の派遣延長に反対する自民党の加藤紘一、古賀誠両元幹事長と亀井静香元政調会長は24日、党本部に柳沢協二内閣官房副長官補や外務省、防衛庁幹部を呼び、イラク南部サマワに派遣された陸上自衛隊の活動状況や現地の治安情勢について報告を受けた。加藤氏らによると、政府側は陸自宿営地が被弾し、一部施設に被害が出たことについて「数十発撃たれれば別だが、一、二発撃たれても、安全でないとは言い切れない」との認識を示したという。古賀氏は政府側に「あなたたちは我々以上に平和ぼけではないか。命を懸けて、自衛隊を派遣しているという真剣さが聞こえてこない」と批判した。


 自民の反小泉派の3人が、世論に迎合してイラクからの撤退を叫んでいます。昨日も学識者や学者等、知識は豊富だが、物事の本質を何もわかっていない頭でっかちな馬鹿が自衛隊派遣反対の広告を作るそうだ。

 最初に私のイラク戦争に対する考え方を言っておきたい。私はアメリカのイラク戦争には反対だ。IAEAの査察に応じていたイラクを攻撃したアメリカは、間違いなくイラクに侵略したのであり、イラク攻撃においてアメリカを支持することなどできない。 しかし、。自衛隊のイラク派遣には賛成の立場だ。要は、何を言った所でもうアメリカのイラク侵略は始まってしまったのであり、やっちまったものはしょうがないから、日本としてはこの状況を最大限に利用しようという事だ。国益を考えた場合、アメリカを支持して、自衛隊を派遣して、「アメリカに貸しを作る」事が国益に一番かなうのだ。

 日本では、イラク戦争は間違った戦争だから、一刻も早く撤退すべきだ!!という感情的な意見が多数で、その意見に追加して自衛隊員の人命が危ないという意見もある。自衛隊員の全員の無事帰還を心より願うが、イラクから撤退する時期はもっと冷静に国益を考えて決めるべきだ。駐留する不利益より、駐留する利益の方が上回っていれば、自衛隊はイラクに駐留すべきと思う。
 
 そもそもイラクに自衛隊を派遣した目的は「アメリカに貸しを作るため」だ。だから撤退する時期はアメリカ政府及び国民が怒らない、納得できる時期に撤退するしなければならない。「アメリカに貸しを作るために」イラクに自衛隊を送ったのに、アメリカを怒らせて撤退したのでは、イラクに自衛隊を派遣した意味が無くなるからだ。
 さっきから、自衛隊はイラク復興に行っているのだから、イラク国民に役に立っているか?支持されてるか?という話が出てこないという人もいるかもしれない。イラク人には酷なようではあるが、はっきり言うが、自衛隊がイラク復興に役に立っているか、いないかなど、どうでもいいのだ。!!仏独が反対している中で日本が協力姿勢を示している事自体が、「アメリカに貸しを作る事」になるし、イラクでの石油利権のおこぼれを貰ったり、イラク駐留で、国際的な発言力の高まれば、自衛隊はイラクに駐留しているだけで、日本の利益になるのだ。

 ではいつ撤退するか?というと、私はあと半年から1年位は駐留すべきと思う。オランダが撤退する3月で、自衛隊も撤退すべきという意見があり、私もその意見を否定はしないが、様々な国が年末から来年始めにかけて撤退していく中で、自衛隊が残る事がどれだけ「アメリカに貸しを作る」事になるかを考えれば、やはりあと半年、できれば1年位は駐留すべきと思う。それくらいの時期になれば、アメリカも十分納得すると思う。「アメリカに貸しを作る」ために自衛隊を派遣したのだから、他の国々のような中途半端な事はぜずにこの状況をとことん日本の国益の為に利用すべきだ。

 極力感情論を廃し、冷静に国益を考えて行動する。イラク戦争という不幸な戦争をも、日本の国益に最大限に利用する。随分冷酷な意見に聞こえるかもしれないが、国際政治・外交とはこれくらいでなければ、うまくやってはいけないのだ。
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# by winger1011 | 2004-11-24 20:59 | イラク情勢