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ニュース系ウェブログを目指しています。テーマを「国際情勢」としつつ、世の中のいろんな時事問題で自分の思った事を書いていこうと思ってます。リンクはフリーです。


by winger1011
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中国が払った高い代償

財務省Vs防衛庁 削減幅めぐり攻防激化
防衛費をめぐる政府内の折衝は、九月以降、財務省が防衛費全体の抑制を目指し、主要装備を中心に一層の削減を求めるとみられ、防衛庁との攻防は例年以上に激しくなりそうだ。

 財務省は昨年十二月のMDシステム導入の閣議決定を受け、「約一兆円にのぼるMD導入に向け、戦車や火砲だけでなく、一隻六百億円の潜水艦など重厚長大な装備には大ナタをふるう」(財務省幹部)との姿勢を強めている。

米軍再編の重要性を確認 日米審議官級協議

ワシントンで開かれていた在日米軍再編のあり方を検討する日米審議官級協議が12日、3日間の日程を終えた。現在の東アジア情勢を踏まえて米軍再編が日米両国の安全保障にとって重要だという認識で一致。今後は局長級協議なども交えて集中的に話し合いを進めていくことで合意した。


中国の原潜の領海侵犯事件によって、この事件以前に日本が抱えていた二つの軍事的問題が決着しそうだ。

1つめは、防衛費の削減問題で、財務省を中心に、近年の財政難から、自衛隊の規模を縮小し、防衛費を削減しようという問題で、財務省案が有利で、自衛隊は削減の方向にすすんでいた。しかし、この中国の原潜の領海侵犯事件は防衛庁に追い風となる。以前にもしばしば同じような事件あったのに、今回、これだけ大騒ぎしたのは、この問題で政府内の、防衛費の削減を嫌う勢力が財務省への牽制に利用しようとして、やったと思っている。

2つめは、在日米軍再編問題で、日本を、米政府が不安定の弧と言われる、中東から北東アジアにかけての地域に展開するアメリカ軍の中枢基地にしたいという事です。この米政府の申し出に対し、日本政府は慎重な姿勢を見せていました。しかし、この中国の原潜の領海侵犯事件によって、”現在の東アジア情勢を踏まえて米軍再編が日米両国の安全保障にとって重要だという認識で一致”という事で日本側は受け入れる方向に傾むいた。

中国は、最近問題になっている海底資源問題で、日本側の反応と覚悟を確かめるべく原潜を送り込んだが、高い代償を支払ったという事だ。おかげで、自衛隊の縮小もある程度抑えられ、日米同盟は強固になり、ますます手が出せなくなったというわけだ。
by winger1011 | 2004-11-13 19:13 | 中国